• info

中国のロイヤリティー

中国にある子会社が、日本の本社から商標や製造ノウハウ、技術などのライセンスを受ける場合、通常それに対する対価としてロイヤルティを支払う場合、ロイヤルティを支払わなければ日本本社で寄附金となってしまいますし、支払うにしても合理的な根拠がなければ中国の税務当局に否認されてしまうというようなつまるところ二国間での税の取り合いをどう調整するかという問題に帰着しますが、親会社と子会社の間でも調整が難航することもあります。

中国での損金算入の可否

中国での国外関連者へのロイヤルティの支払いについては、それが独立企業間価格であれば課税所得の計算上損金算入が認められますが、そうでない場合は税務当局はそれを調整する権限を持っています。

また、2015年に公布された企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告」(国家税務総局公告[2015]16号)において、以下のようなケースでは損金算入が認められないと規定しています。

国外関連者が機能とリスクを担っておらず、実質的な経営活動も行っていない

国外関連者が単に無形資産の法的所有権を保有するのみで、その価値創造に対する貢献がない

無形資産の価値創造に貢献している、というのは少しわかりづらいですが、無形資産の開発や価値の増大、維持、保護および応用といったことに対してそれぞれが負担する機能やリスク、使用する資産によってそれぞれの貢献度を図り、もし無形資産を持っていても価値創造に貢献していなければそれに対して支払うロイヤルティは損金にできない、ということです。

このような国外に支払うロイヤルティの損金算入を巡る税務調査は近年非常に増えています。

毎年度集中的に調査対象とする業種が選定され、規模の大きな会社には外資、内資を問わず調査を受けることが多いようですが、当たりが強い外資系企業の中でも、こうした移転価格に絡む調査では概して欧米系企業に比べ利益率が低い傾向にある日系企業の方が、指摘を受けた際の影響が大きくなりがちです。

特にハイテク企業の認定を受け、優遇税率を享受している企業は、その認定条件に自社内でコアな知的財産を保有していることが必要となるので、国外に支払っているロイヤルティとの矛盾が生じていないかといった観点での税務調査リスクが高いと言えます。

最新記事

すべて表示

中国の海南自由貿易港の開発

中国の第13回全国人民代表大会によりCOVID-19からの回復と将来の経済発展に焦点を当てました。 COVID-19アウトブレイクの開始時に導入された税控除措置の有効期限が6月(当初の有効期限)から2020年の終わりまで延長されています。中小企業および単一業者による法人所得税および個人所得税の支払いは、2021年まで延期可能です。 革新的な税制の設定 対策はいくつかの段階で採用されます。この計画で

インドのgoogle税

たとえば、Googleは、課税水準の低いアイルランドでの取引を完了することで、英国でごくわずかな税金を支払うことに成功しました。これは、課税された数十億ドルが実際に英国で稼がれているにもかかわらず起こりました。 同様に、インドのFacebookによって得られた利益は以前は回避されていました。なぜなら、技術の巨人が税率がより低く、その利益のために別の管轄で取引を完了することができたからです。 あなた

EU租税回避強化

EUは火曜日、ブラックリストに載せられた国に関連する会社からのコロナウイルス援助を差し控えるよう加盟国に勧めた。 「公的資金の誤用を防止し、EU全体での税の濫用に対するセーフガードを強化する」財政支援の条件を設定することです。 リストされているタックスヘイブンにリンクしている企業への援助を拒否することを推奨することに加えて、詐欺、汚職、税金や社会保障の支払いの失敗など、その他の金融犯罪を犯した企業

© iAP inc. all rights reserved.